地球は見えているか

昨年夏の都市部におけるヒートアイランドが、節電の影響で緩和したことが、調査
から判明したそうです。

都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和
- YOMIURI ONLINE（読売新聞）

都心と郊外の気温差は、１日平均で２・０１度から１・６５度になって０・３６度縮み、時間帯別では最大０・６７度（午後４時）縮まった。特に午後１～５時の時間帯は、１０年７月で最大１・５度あった気温差が、１１年７月には都心と郊外でほとんどなかった。三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く、それでも気温差が縮んだのはヒートアイランドが緩和されたため」と分析する。

緩和された原因については、気温差が縮まった日中に、東京電力管内の電力使用量も、１０年と１１年の比較で１５％以上減少していることから、「節電によりエアコンなどからの人工排熱が減ったため」とみている。

以前より、都市部におけるヒートアイランドの原因の一つとして、エアコンなどによる排熱が挙げられており、今回の調査結果によって、それが裏付けられた格好です。

ヒートアイランドの主な原因としては、

• 地表面被覆の人工化
  • 緑地の減少
  • 舗装や建物などによる人工的被覆面の拡大
• 都市形態の高密度化
  • 密集した建物による風通しの阻害
  • 天空率の低下
• 人工排熱の増加
  • 建物や工場、自動車などによる排熱の増加

の3つが挙げられています。

直接的な節電には繋がりにくいものの、ヒートアイランドによる影響を抑えることは、夏場の暑い時間帯を僅かでも過ごしやすくできるため、遠回りな節電に繋げられると
考えても良いかも知れませんね。

ヒートアイランドへの対策

ヒートアイランドへの対策として、環境省はガイドラインやマニュアルを公開しているようです(ヒートアイランド対策（熱中症関連情報を含む） - 環境省)。

それによると、緑地の活用や、駐車場の緑化、 打ち水の活用など、 様々なものが
挙げられています。 
  対策では、如何にして地面を暖めないようにするかが主眼となっているようです。

舗装を変更や緑化を、いきなり実行することは無理かも知れないので、まずは手軽に出来る打ち水や塗料などによる断熱といった方法が有効かも知れません。

節電の効果を更に高めるためにも、ヒートアイランドへの対策を怠らないようにしたいですね。

• 環境省
  • ヒートアイランド対策（熱中症関連情報を含む）
  • ヒートアイランド対策マニュアル
• ヒートアイランド - Wikipedia

東京証券取引所の斉藤惇社長が、15日の記者会見で東京電力による電力料金値上げの方針に懸念を示したそうです。

「電気料金値上げ、国沈めるだけ」 東証社長が東電批判
- 朝日新聞デジタル

東京証券取引所の斉藤惇社長は１５日の記者会見で、東京電力が電気料金の値上げの方針を示していることについて「値上げはこの国を沈めるだけだ」と強く批判した。東電は企業向けは平均約１６％、家庭向けは同１０％値上げする方針。斉藤社長は「これだけ電気料金が上がったら、だれも消費をしなくなる。企業も国際競争ができなくなる」と指摘。工場などの海外移転が進み、国内の失業率も上がると懸念を示した。

確かに、消費税増税の話題が取り沙汰されている折に、電力料金まで上がると
なれば、消費者が消費へ回す金額が、ますます少なくなることは、当然の成り行きで
あると言っていいでしょう。

原発事故から1年以上経ったという現状においても、電力料金のコスト内訳は
依然として不透明であり、料金の値上げに納得しづらい環境が続いています。

電力自由化を進めるべき

現在、電力の自由化は形だけのものとなっており、猪瀬東京都副知事が、新電力・PPSの市場シェアを現状の3.5%から30%へ拡大するよう枝野経産大臣に
提言するなどの動きが報道されました(「新電力」シェア拡大を＝猪瀬都副知事が経産相に提案 - 時事ドットコム)。

いずれにせよ、PPSのシェアが拡大するためには、発送電分離が欠かせません。
  このことも、もう随分と取り沙汰されていることなのですが、あまり前進している
様子は無いようです。

競争がない世界では、合理化は思うように進まず、進歩することも難しいでしょう。

また、内実のよく判らない負担を、国民や企業へ理不尽に押しつけるだけで
終わらせてしまったら、今後の日本にとって、大きな禍根を残すことになってしまいかねません。

日本の競争力を強化するためにも、早急に将来を見越した制度作りを期待したい
ですね。

滋賀県は、地球温暖化対策の推進を図る目的で、住宅用太陽光発電システムの
設置とあわせて、一定額以上の省エネ製品を購入した人を対象とする補助制度を
実施すると発表しました。

事業概要として、

• 申請期間
  • 平成24年5月14日 ～ 平成25年3月7日
• 補助金額
  • 太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり3万円(上限10万円)
• 件数
  • 約1,000件 (予算額1億円の範囲内において)
• 申請要件
  • 個人用既築住宅において、住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて省エネ製品を5万円以上の購入した人
  • 省エネ製品は、滋賀県内の販売店で購入する必要があり、製品の種類が
    指定されています

交付申請書の受付は、原則先着順とのことです。

その他の詳細については、参考リンクをご覧になってください。

• 滋賀県
  • 個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金の申請受付の開始について
  • 平成２4年度 滋賀県太陽光発電補助制度について

今年の11～12月にカタールのドーハで開催される気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)へ向けた準備会合が、ドイツのボンで始まりました。

気候変動準備会合が開幕 - 時事ドットコム

今会合では、京都議定書に代わる国際枠組みを話し合う新たな作業部会が初めて開かれる。しかし、先進国と開発途上国の対立は依然深刻で、協議は難航が予想されており、ＣＯＰ１８に向けどこまで議論を深められるかが焦点となる。

前回のCOP17で、日本を含む幾つかの国は京都議定書延長の枠組み、
第2約束期間には参加しないことを表明しました。

この他、米国や中国などを含む全ての主要排出国が参加する新たな法的枠組みを2020年から開始するため、2015年までに新しい枠組みを採択するという目標を
掲げたダーバン・プラットフォームに合意し、閉幕しました。

今回のCOP18は、ダーバン・プラットフォームを実現するための最初の会合であり、2015年までの枠組み作りに向けた、重要な一歩となりそうです。

COP17では、会議の行方が二転三転し、EUの努力などもあった結果、ようやく
ダーバン・プラットフォームという合意に漕ぎ着けることが出来ましたが、先進国と
発展途上国との溝は依然として深いようで、厳しい交渉はまだまだ続きそうです。

今回はギリギリの交渉とならないよう、冷静かつ実のある議論と合意を期待したい
ですね。

• COP17、ダーバン・プラットホームに合意し閉幕 - 地球は見えているか

さくらインターネットが、NTTデータ先端技術、河村電器産業、日商エレクトロニクスと共同で実施している高電圧直流(HVDC,High Voltage Direct Current)給電システムの実地検証環境に、太陽光発電を採用したと発表しました。

HVDC給電システム外観写真

画像:さくらインターネット、高電圧直流（HVDC）給電システムに太陽光発電を導入
- さくらインターネット より

このシステムは、従来の交流(AC)方式と比べ、最大で2割程度の電力を節減できるシステムであり、さくらインターネットは、2011年11月から北海道の石狩データセンターにおいて、コンテナ化したHVDC給電システムの実地検証を進めてきたそうです。

今回、さらなる省エネ、低環境負荷を実現するために、HVDCコンテナの上に太陽光パネルを設置して、HVDC給電システムと太陽光発電の親和性を検証するとのこと。
  太陽光発電との親和性と、その効果の検証は、2012年5月からの開始を予定して
いるそうです。

今後、さくらインターネットは、石狩データセンターにおいて世界最高水準の省エネ、低コスト、低環境負荷を実現し、日本のITコストを世界標準にすることを目指すとしています。

• さくらインターネット、高電圧直流（HVDC）給電システムに太陽光発電を導入
  - さくらインターネット
• 直流送電 - Wikipedia
• さくら石狩HVDCプロジェクトで実証！直流給電の実力とは？ - ASCII